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老後破産 老後破産予備軍

若い世代がすでに老後破産予備軍になっている現実

厚生年金は、フルタイムの従業員がいる法人事業所と従業員

5人以上の個人事業所に法律で加入が義務づけられています。


そして、給与の17.5%の厚生年金保険料を会社と従業員が

半分ずつ負担することになっています。

会社がその負担を免れるために、厚生年金に加入していない

事業所が多くみられます。


読売新聞の調査によれば、全国約250万か所の事業所うち、

80万か所の中小零細事業所が加入を逃れ、厚生年金未加入

の事業所と報告しています。


実に、3事業所のうち1事業所が厚生年金未加入という実態です。

未加入の事業所が80万か所というのは、労働者数からみれば、

数百万人が厚生年金に加入できていないということです。


会社員は厚生年金で、自営業者は国民年金という世間の常識から

すれば、従業員の中には、自分が厚生年金未加入ということに

気が付いていない人がいるのではないかと思います。

会社から「未加入のほうが給与の手取額が多くなるから」とか

適当なことを言われたりもして・・・


結局、そういう人達は、国民年金に加入せざるを得ないのですが、

国民年金の保険料をキチンと納めなければいけないことを

理解しているのかどうかも疑問が残ります。

国民年金滞納者は、年収400万円以上の人だけでも

20万人以上もいるのが現実です。


こういうことを国が放置しているから、庶民生活に密着した年金問題が

厳しい状況に追い込まれていくことになっていくのではと感じます。

厚労省と日本年金機構の職務怠慢と言われても仕方ないのではないでしょうか。



まして、正社員が減少し、派遣社員が増えていく今の現状をみれば

将来、無年金者が続出するのではと心配になります。

まさに、今の30~40代の若い世代は、老後破産予備軍

なってしまいます。

老後破産予備軍ななっていませんか?

現在の生活状況が次に該当していると、老後破産の可能性があります。

  • 60歳過ぎても住宅ローンの返済がある
  • お金のかかる趣味を複数もっている
  • 子どもが定職についていない
  • 退職金があればなんとかなると思っている
  • 不動産などの資産を持っていない
  • 老後の貯金は50代から考えている
  • 年金収入以外からの収入がない
  • 夫婦関係が悪い
  • 今現在、毎月の家計が赤字になっている
  • 定年後に入ってくる収入がない
  • 養育・教育費に終われて、親の介護も重なってきそう


    などが考えられますが、時間があるうちに一度考えてみると
    いいですね。

ネットワークビジネスが老後破産の救世主になる

常に贅沢三昧の生活は無理ですが、少しの贅沢や幸福感を持ちたい

とお考えなら・・・


例えば、

  • 人よりチョット美味しいもの食べて
  • 人よりチョットいい車に乗って
  • 人よりチョットいいお家に住んで
  • 人よりチョットオシャレを楽しんで、こんなことが、
  • 人よりチョット努力すれば、

ネットワークビジネスで簡単に実現できることを知っていますか?


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