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特養の実態と介護認定

全国6千の特別養護老人ホーム 特養の実態

2000年4月に介護保険法が施行されて、40歳になると

保険料の支払いが義務付けられて、要介護と認定されれば

ほぼ自己負担なく、介護を受けられます。


要介護認定者は、2000年には、218万人でしたが2012年には

533万人に増えて、介護総費用も一気に膨らんできました。


そんな需要に比例して、ここ10数年で介護ビジネスだ急激に

拡大し、あなたの近くにもたくさんの介護関連施設ができて
いませんか。


それらの施設を大別すると、

1.社会福祉法人が運営する「特別養護老人ホーム」(特養
2.「介護老人保健施設」(老健施設)
3.「民間の老人ホーム」
4.「訪問介護」ホームヘルパーやデイサービス

そのうち悪質さが目立つのは、税金で助成さてている社会福祉法人

が運営する「特別養護老人ホーム」(特養)です。


これは、もともと財産家や大金持ち(金の亡者)が始めて、

理事からすべて幹部連中を親戚で固めた同族経営が多いのです。


急激な需要に伴い放漫経営になり、非営利法人として税金で

助成されているにも拘わらず、本来は蓄財(利益)が認められて
いないのですが、


それなのに、全国6000の特養施設で、合計2兆円の蓄財があるとされて

います。要介護者を入居させるだけで、放っておいても介護報酬

が転がり込んでくるのですから・・・おいしいビジネスですね


しかも、自ら政治家がオーナーをしている施設もあるという

のだから呆れてしまいます。


逆に、特養ホームで働く従業員は、労働条件が悪いため離職者が

後をたちません。昇給なし、体(腰)を痛めるなど劣悪条件で

働かされています。


まずは、経営者へのお金の流れを規制し、従業員の待遇改善が

早急に必要だと思います。

介護認定はどうやってやるの?

現在、要介護度は、7段階に分かれています。

その認定方法は、まず毎年12月に認定調査があり、

調査員が自宅にやってきます。


そして、ひとりで立ち上がれるか、歩けるか、食事は、風呂は?と

質問し、状態をチェックします。


この時、自分で頑張って自力で生活しようとする人ほど、

介護度は軽く認定されてしまいます。


介護度は自立した生活を送るのに、どれだけ他人の手がかかるかと

いうのが基準になっています。


だから本当は同じような状態の人がいた場合、気持ちが落ち込んで

いたり、何をするのも他人の手を借りなければならない状態と

判断されれば、介護度は重く認定されます。


介護保険法が施行された当時は、重い介護状態だと認定されたほうが

たくさん助けてもらえるからと、重く認定されようとした人が
いたようです。


今は、介護給付費があまりにも膨らんでしまったので、

調査も厳しくなっています。


介護は突然やってきます。

いつやってきてもいいように早めの準備(収入の確保)を
しておきましょう。


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