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国の借金 官僚

国の借金が1044兆5904億円、日本は大丈夫ですか?

国の借金

こんな話を聞いたことはありますよね?

国の借金が2015年12月末時点で、

1044兆5904億円だったと発表した。


今年1月1日時点の総務省の人口推計

(1億2682万人)で割ると、国民1人

あたり、823万円の借金に相当する。


国の借金が1000兆円を超えているので、

将来的に国家破産の可能性がある。

子や孫に借金を残さないように、

増税をし財政再建をする必要がある。


この話は真っ赤な嘘だということが最近よく知られるようになってきた。

財務省が増税をしたいための屁理屈だとバレてきたのだ。


国の借金というけれども、正確には政府の借金というべきであり、

政府の借金は、つまり国債の発行ということになります。

国債を買っているのは、ほとんどが日本の市中銀行です。


市中銀行が国債を購入する資金は、国民から集めた預貯金ですよね。

つまり、国民の預貯金が国債に化けて、しいては国の借金と

言っているわけで、実際は政府が国民からお金を借りているのです。

国民は債権者なのです。


財務省は政府の借金を国民の借金とすり替えて、国民が負担して政府の

借金を返さなければならないと説明して増税をたくらんでいるのです。

国民から金を借りといて、さらに国民から金を巻き上げようとしているのです。

あまりにも国民をバカにしていると思いませんか?


官僚の言いなりになっている政治かもトロイが本当の悪人は官僚なのです。

各大臣の国会答弁をみれば一目瞭然です。官僚が作った原稿を読むだけですから

官僚の操り人形のようなものです。


政治家の陰に隠れてほくそ笑んでいる官僚の顔が目に浮かびませんか?

本当は消費増税しなくても日本の経済は大丈夫なのです。


そもそも増税で財政再建ができた事例は過去、どの国でもないという

歴史的事実もあるそうです。


官僚にこれ以上多額の予算を預けても、どんどん無駄金に使われるだけです。

民間の経済活動の足を引っ張るだけの官僚をなんとかしなければいけません。

今度増税が行われれば、日本経済はますます悪くなってしまいます。


実際は、官僚やら政治家、それらと癒着している民間企業など

そんな所が利益を得たいが為に借金をしているのです。

人件費が高くなり過ぎた公務員の給与も問題ですね。

(以下一部NAVER まとめより抜粋)


ネットワークビジネスの権利収入があれば、世界中どこの国に行っても生活できる。

1年のうち半分は海外で生活するのもいいかもしれない。



この良縁によってあなたに七つの幸福が授かりますように

最後までお読みいただきありがとうございました。

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