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労働者の危機 ネットワークビジネス

労働者は歴史上最大の危機を迎えようとしている

労働者の賃金実態は、22か月連続マイナスを更新中!

この先、労働者の賃金が上がることは、もうないかもしれない。

そんな思いがする結果が、厚労省発表の最新「毎月勤労統計」からみてとれます。

あれぇ、おかしいなと思うかもしれませんが、事実です。


サラリーマンにとって見逃せない所定内給与いわゆる基本給ですが、

最新の発表を見る限り、22か月連続でマイナスとなっています。


要するに、消費増税や円安インフレで物価は上がっているのにも拘わらず、

毎年給料が下がり続けているのです。

一般庶民の生活がどんどん苦しくなっているのが現実です。

トヨタは5年間法人税を1円も払っていない

実際、2.7兆円と空前の営業利益が想定されているトヨタでさえ

組合員の平均賃金は、3.2%しか上がっていないのですから

当然、サラリーマンの7割以上が勤務する中小企業も含めれば

企業全体では下がるのは当たり前といえば当たり前ですが・・・


現実には中小企業は、消費増税や円安インフレの影響をモロに受け

賃下げするしかないのです。


ニュースで政府主導の官製春闘、官製株式相場ばかりが目に付くので

景気が良さそうに思ってしまいますが、騙されてはいけませんよ。

官僚は頭がいいから何とか数字で誤魔化そうとしていますが、そろそろ

誤魔化しきれなくなってきています。



例えば、今回の「毎月勤労統計」は、3年毎の調査対象の企業を

入れ替えたにも拘わらず、マイナスになってしまったのです。

しかも、期日までに発表できなかったのです。


話が飛びますが、

  • 比例で当選した議員が辞めずに3000万円の報酬を得るとか、
  • セクハラ村長が退職金1100万円持ち逃げするとか

真実を伝えるべきメディアが政府の顔色を窺っているから、

政府が都合が悪いことは言わないで、こんなことを話題にする

しかないマスコミも凋落したものです。

しっかり現実の姿を報道して欲しいですね。


様々な大企業優遇政策によって、トヨタは5年間法人税を

払っていないとか、ソフトバンクが税引前純利益788億8500万円を

あげながら、法人税等支払額は500万円 しか払っていないことを

知っていますか?


今、安倍政権は、「残業代ゼロ法案」や一生派遣の若者にしてしまう

派遣労働法改正案」の成立を目論んでいます。


その次にでてくるのは、「首切り自由化法案」が追い打ちをかけてきます。


これらに反対すべき労働組合までもが、政府に骨抜きにされている

異常事態なのです。

若者から金も夢も希望も奪ってしまおうとしているのです


この三つの悪法から見えてくるのは、労働者を企業の奴隷のように

働かせようとする魂胆です。

これが「日本を取り戻す」ということなのか。


もはやメディアも労働組合も政府の味方なら、労働者は自分で

我が身、我が大切な人を守るしかないことに早く気づくべき時に

きていると思いませんか?


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