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ネットワークビジネス 確定申告 消費税

ネットワークビジネスの確定申告と消費税

あなたは知らなくてしていませんか?

ネットワークビジネスは自営業ですから確定申告をしなければなりません。

確定申告をして税金を納めることは国民の義務だからです。


会社員や、パート・アルバイトでも、会社で年末調整をする場合は

必要ありません。


自営業など、ご自分で管理されている方(ネットワークビジネスも含む)

は確定申告をします。

確定申告とは

1年間(1月1日~12月31日)の「所得」とそれに見合う「所得税額」

を計算し、そこから算出された税額を納める手続きをすることを、

確定申告といいます。


基本的にサラリーマンの場合は、月々の給料から既に税金が引かれています。

しかしこれは仮の額であり、これを会社が年末に調整することで、

払いすぎている場合にはお金が戻ってきます。


国内のネットワークビジネスの場合、

会社からのコミッションは、基本10%の源泉所得税が相殺されて

振込まれている場合もありますのでご自分で確認ください。

外資系の場合は引かれてない場合もあります。(要確認)


しかしこの額も暫定的なものであり、計算をしてみた結果、

払いすぎていた場合は、既に払った税金が戻ってきます。


例えば、経費がかかりすぎていて、実質的には赤字である場合、

所得税を払いすぎているということになります。

確定申告をする必要がある人とは?

ネットワークビジネスを専業としている場合、

年間所得(収入-経費)=38万円以上で、

コミッションから源泉所得税を引かれていない人。


またサラリーマン(会社員)のように本業の収入でがあって、

副業としてネットワークビジネスに取組んでいる人であれば、

ネットワークビジネスからの所得が年間合計20万円以下の時は

申告が不要です。

20万円を越える時には、雑所得として申告しなくてはいけません。


確定申告はした方がいい場合は、

コミッションから源泉所得税が引かれている人は申告しましょう。

計算の結果、経費が計算されていないために払いすぎの

可能性があります。



確定申告が必要ない場合は、

ネットワークビジネスでの収入がない方。

年間所得=38万未満、家族の扶養に入っている方。


確定申告のやり方


領収書を揃える

領収書、保険・国民年金などの控除証明書、

主宰会社から発行される支払調書など

 ↓

税務署で確定申告書類をもらう

「確定申告書様式B」と「収支内訳書」

(国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」でデータを入力後プリントも可)

前年に確定申告をしている場合は、通常は税務署から書類が送られてくる。

 ↓

確定申告書の作成

収入・経費・所得控除などを記入して納税額を算出。

 ↓

確定申告書を提出

例年 3月15日までに税務署に書類を提出、納税。

書類は郵送でも提出OK。


また国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用すると

インターネットを利用して、自宅からでも申告が出来ます

ので便利です。

税理士に申告を丸投げ依頼すると、相場3万円以上かかるのが普通です。

ネットワークビジネスにおける経費とは?

ネットワークビジネスでの具体的な必要経費を列挙してみます。

在宅インターネットだけで完結している場合は、

不必要になる経費がありますので注意してください。


●地代家賃・・・事務所の家賃、借地の地代、駐車代など

●減価償却費・・資産10万円以上で減価償却により管理するもの

●水道光熱費・・自宅兼事務所の場合は、仕事として使っている割合を計上

●通信費・・・・電話代、ドメイン・サーバ代、インターネット接続料、郵送料

●消耗品費・・・10万円未満の消耗品、インク代、用紙代、事務用品など

●交際費・・・・打ち合わせにかかった飲食代など

●旅費交通費・・ホテル代や新幹線・電車代、バス代、タクシー代

●修繕費・・・・自動車や、パソコン等設備の修繕費

●車両費・・・・ガソリン代、駐車場代、高速料金など

●新聞図書費・・ビジネスの勉強に必要だった新聞や雑誌、書籍など

●見本品費・・・サンプルを配るために購入した商品にかかった費用

●研修費・・・・セミナーなどに参加した費用

●広告宣伝費・・インターネット上で宣伝活動をした場合

●雑費・・・・・ネットワークビジネスに関するその他経費

以上がネットワークビジネスとしてよく使用される経費です。


平成26年1月から事業所得がある人は、記帳と帳簿書類の保存が必要になりました

主なものは、現金出納帳と経費の領収書です
領収書がない経費は、出金伝票に記帳します

販売型ネットワークビジネスの場合

販売型ネットワークビジネスは、その他に消費税の申告が必要になります。

売上が1000万円を超えると、消費税の課税対象になります。


所得税の他に、売上に対して、8%が課税されます。

たとえ事業が赤字でも、事業の総売上が1000万円を超えると

消費税を納めなければいけません。


消費税は稼いだその年にはかかりませんが、翌々年度の売上げに

対して課税されます。

この売上げに対する消費税 8%がどれくらい厳しい数字か概算してみますと、


売上が 1000万円、利益率が20%~30%と仮定した場合の消費税額は、

概算ですが、20万円前後と想定されます。

通常、販売型の場合は、売上1000万円(月に83.3万円)は、

軽く超えてしまいます。


年収に換算したら、200万円から300万円で、そこから所得税と消費税を

払ったらいくら残ると思いますか?

また今後、消費税 10%なれば、さらに厳しくなります。

購買型ネットワークビジネスの場合

しかし購買型ネットワークビジネスの場合は、主宰企業会社から

得るコミッションのみが事業売上になります。


簡単に言えば、本業で購買型ネットワークビジネスをやっていれば、

年収(年間コミッション)1000万円までは消費税は必要ないのです


個人事業主にとって、事業売上が1000万を超えるかどうかは

シビアな問題です。


実際に起業して事業を開始すると、税金対策は深刻な問題になります。

どうしたら節税できるか経営者は、常に頭を悩ましています。

事業は、税金との戦いも考えなければなりません。


借入金のある小規模の会社は、利益の中から税金を払い、さらに借入金を

返済しなければなりません。黒字倒産ということになってしまいます。


もしあなたが賢明で、ネットワークビジネスでの起業を考えているなら当然、

小売のない購買型ネットネットワークビジネスを選ぶと思いますが、、、

知らなくて損することが多いのが、税金問題です。


一口アドバイス

主宰企業への登録は、個人登録ですが、将来高額コミッションを目指すなら

法人化して、青色申告されるのがより節税になります。


まだコミッションが発生していない場合は、今から預金口座を

ネットワークビジネス専用で作っておいて、必要経費の支払い

をできるだけ預金口座から引き落すと領収書がなくてもOKです。


数年先に、銀行等からお金を借り入れる予定がなければ、所得は極力少なく

申告したほうがよろしいですよ。

なぜなら、前年の所得額によって、住民税、市・県民税、

固定資産税、健康保険料が決まるからです。


どうですか?少しは参考になりましたでしょうか?


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