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サラリーマン生活はどん底

サラリーマン生活は、いよいよどん底になる

厚労省は、2014年1年間の勤労統計調査を公表したが、

政府予想に反して、悪い結果となりました。


物価上昇を考慮した実質賃金は、前年比2.5%減となり、

2009年のリーマンショックの2.6%減にに匹敵する

最悪の数字となりました。


昨年2014年のサラリーマン世帯は、消費税増税や円安による

物価上昇に痛みつけられ、生活水準を一段と悪化させた

ことが明らかになりました。


特に、中小零細企業で働く人の賃金は、2.5&減どころ

ではない。これは、賃上げの恩恵が大企業に集中しているからです。

中小零細企業だけでみれば、もっと酷い落ち込みになります。


サラリーマンの約7割を占める中小企業は、円安による

物価高の影響を受け、生活の苦しさを増しています。


今は原油価格が落ち着いていますが、これから原油高で

燃料費の高騰が続くと、人件費を削る中小企業が続出する恐れがあります。
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給料ダウンなら我慢するしかないが、倒産企業が続出するかもしれません。


例えば、すでに倒産したスカイマークや倒産懸念がある

シャーップ、ソニーなどの大手企業も経営危機が叫ばれています。

過去リーマンショック後にも上場企業が、20社も倒産した経緯から、

今後は中小企業ばかりでなく、大企業の倒産も予想されて

リストラ・倒産ラッシュの嵐が吹き荒れそうな気配になってきました。

地方破壊 富裕者優遇の政策

2014年夏に成立させた「地域医療・介護総合確保推進法」で、

施設介護サービスの縮小と自己負担増に加えて、「要支援」

のための訪問介護や通所介護などの介護サービスを地方の

自治体へ丸投げしてしまいました。


財政基盤の弱い自治体は、とてもサービスを維持できないから

介護が必要な老人は、どこにも住めなくなってしまいます。

地方創生担当相も新設したのは、一体何のためかわからない!


さらに、「混合診療」の拡大を打ち出していますが、それは

高額所得者しか受けられないという医療格差を生んでいます。


やがては健康保険適用外の先進医療に専念する病院が増えて

金持ちしか高額医療が受けられなくなっってしまいます。


診療報酬を抑制していけば、真面目に保険医療を中心に行って

いる地域の総合病院は、経営が成り立たなくなってしまいます。


お金持ちしか長生きできない時代、貧乏人は早く死ねといわん

ばかりの時代になりつつあります。


朝日新聞の最新世論調査では、女性の内閣不支持率が支持率を

僅かに上回ってきた。いよいよレームダックの入り口まできた感がします。


こんな欺瞞に満ちた時代だからこそ、自分の生活は自分で守る

しかないことを実感します。


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